2026年11月スタート！リファンド方式で訪日旅行者の免税手続きはどう変わる？

2026年11月1日購入分より新免税制度がスタート。

訪日旅行者の方からは税込み価格で購入をしてもらい、出国時に空港や港で税関の確認を受けた後、消費税が返金される仕組みへと変更となります。

訪日旅行者の人の対応はどう変わるのか？
こんな時どうしたらいいのか？
主要空港でスムーズに手続きができる免税申請術をこの記事で解説します。

①訪日旅行者の方の手続き手順は2通り

今までは、免税店より消費税を抜いた金額で支払いをしていましたが、今後は一度消費税込みの金額で支払いをします。

免税手続きは以下2パターンです。

効率的に免税申請！特定空港で使える「Visit Japan Web」

今回の免税システムの改訂により、空港のキオスク端末で手続きが必要なため、従来より時間に余裕をもって、空港へ行くことが推奨されています。

そんな中、日本の主要都市の7つの空港ではVisit Japan Webを使いオンラインで申請が可能です。

②Visit Japan Webとは？

日本の入国・帰国時に必要な「税関申告」や「入国審査」などの手続きを、事前にオンラインで行えるデジタル庁公式の無料ウェブサービスで、入国手続きに加え、免税手続きにも使えるサービスです。

アプリのダウンロードなどは不要です。

このVisit Japan Webでは、11月より追加される機能として、国際線出発ロビーで手続き専用のWi-Fiに接続すれば、キオスク端末の列に並ばず申請が可能になります。

③免税ルールの改訂、押さえておきたいポイント

対応方法は先述の2つですが、どちらの手順でも抑えておきたいポイントを整理します。

POINT 1引き続き免税店でのパスポート提示は必須

免税手続きは空港で行いますが、お店での免税販売手続きにパスポートが必要なため、購入時の提示は引き続き必須です。

POINT 2免税購入の最低金額は、引き続き1店舗・1日あたり税抜5,000円以上

すべての商品が免税対象となるわけではありません。また、免税の適用を受けるには、免税店として認可された店舗で購入する必要があります。

POINT 3一般物品と消耗品の区分廃止、消耗品50万円の上限もなしへ

従来だと、免税されるのは事業用でない日常生活のための消耗品を1日に同じ店舗で50万円まで購入した場合に限られていましたが、今回の改訂により、上限は撤廃へ。

購入者が出国時に持参できる数量へと変更となりました。

POINT 4出国前の利用/消費も変わらずNG

従来の密封梱包はなくなりますが、免税品として購入したものは、出国前の利用/消費は変わらず禁止です。

もし日本にいるうちに利用/消費の予定があるものは、免税品とは分けてお会計をしましょう。

※少しでも使ってしまうと、返金対象外となるため注意

POINT 5購入から90日以内に出国が条件

免税対象品の購入日から90日以内に、出国時に空海港に設置された免税手続き用の端末へパスポートを提出し税関確認を受ける必要があります。

POINT 6空港でのチェックイン前に手続きが必要

免税手続きはすべての荷物がそろっている、チェックイン手続き前に必要になります。

チェックイン前に手続きを行うため、免税品は手荷物でもスーツケースの中にあっても問題ありません。

出国審査を受けた場合、免税手続きのために出発ロビーに戻ることはできません。

POINT 7手荷物を預ける前に、税関での確認を済ませましょう

特に免税購入品を預け入れ荷物に入れる予定の方は、航空会社に荷物を預ける前に、税関での必要な手続きを完了する必要があります。

POINT 8レッド判定になった場合

今回の免税システムでは、空港にあるキオスク端末でグリーン判定がでた場合は免税手続きが完了ですが、レッド判定となった場合は、追加で手続きが必要です。

その場合、税関の検査場所へ免税品とレシートを持ち確認してもらう必要があります。

POINT 9出国審査後の保税売店（デューティーフリー）は申請対象外

出国審査後のエリアは、すでに「日本を出国した扱い」の場所になるので、返金申請などは必要なく、日本人でも外国人でも免税価格で買えるという今までの仕組みが続きます。

④まとめ

11月より大きく変わる免税制度ですが、免税店・訪日旅行者の双方が、ポイントを押さえれば負担が抑えられます。

インタセクトでは、訪日旅行者の方が簡単に還付を受けられる仕組み【InTaxFree免税リファンドシステム】を提供しています。

免税店様に代わって、訪日旅行者への還付送金をサポートします。