資金移動業者とは？2026年免税制度改革と免税返金の関係を徹底解説！

2026年11月1日施行予定の免税制度改革により、免税返金の仕組みは「リファンド方式」へと大きく変わります。

これにより、返金は購入時ではなく、出国時の税関確認後に実施されるため、資金移動業者の役割がこれまで以上に重要になります。店舗は海外返金のスピードやセキュリティ、不正防止対策など、資金の流れを理解し、安心・安全な返金体制を整えることが大切です。

この記事では、資金移動業者と免税返金の関係や、制度改革に向けたポイントをわかりやすく紹介します。

資金移動業者とは？

資金移動業者は、銀行以外の事業者が送金サービスを提供できるよう登録された事業者のことです。

ここでは、資金移動業者の定義とフィンテック企業・送金業者との違いや登録のハードルを解説します。

資金移動業者の定義と概要

資金移動業者とは、銀行以外の事業者が為替取引（送金）を業として行うために、資金決済法に基づき登録された事業者のことです。

資金移動業者には、送金額の上限によって以下の3種類があります。

• 第一種資金移動業者：送金金額に制限がなく、無制限の送金が可能です。

• 第二種資金移動業者：1回あたりの送金額が100万円相当額までに制限されます。

• 第三種資金移動業者：1回あたりの送金額が5万円相当額までに制限されます。

第一種は制限なく送金が可能で、第二種・第三種は少額送金に限定されます。

フィンテック企業・送金業者との違い

資金移動業者とフィンテック企業・送金業者の違いは、事業の範囲と法的定義にあります。

資金移動業者は、資金決済法に基づき、銀行以外でも送金サービスを提供できる事業者で、厳格な登録要件や管理体制が求められます。一方、フィンテック企業は金融とIT技術を融合させ、送金だけでなく決済、投資、資産管理など多様なサービスを提供する企業全般です。

なお、「送金業者」という言葉は、一般的に資金移動業者の中でも特に送金業務に特化した事業者を指すことが多く、厳密には法的区分ではなく業界用語です。

資金移動業者はフィンテック企業の一部であり、特に送金サービスに特化した法的枠組みの下で活動しています。

登録のハードル

資金移動業者の登録には、資金決済法に基づく厳しいハードルがあります。

具体的には以下を満たすことが条件です。

• 「株式会社」又は「国内に営業所を有する外国資金移動業者」であること。

• 「資金移動業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎」を有すること。

• 「資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備」および「資金移動」の規定を遵守するために必要な体制の整備」が行われていること。

• 他の資金移動業者と同一又は類似の商号・名称を用いていないこと。

• 過去5年間に、資金移動業の登録、資金清算業の免許を取り消されたり、資金決済法、銀行法等に相当する外国の法令の規定により同種の登録、免許を取り消されたことがないこと。

• 過去5年間に、資金決済法、銀行法等、出資法またはこれらに相当する外国の法令に違反し、罰金の刑又はこれに相当する外国の刑に処せられたことがないこと。

• 他に行う事業が公益に反しないこと。

• 取締役等に不適格者がいないこと。

出典：一般社団法人日本資金決済業協会「登録要件」

登録対象は株式会社または外国資金移動業者に限定されます。

また、資金移動業を適正かつ確実に遂行できるだけの資本金や純資産が必要とされ、具体的な金額は事業内容に応じて審査されます。

さらに内部管理体制や本人確認義務（AML/KYC）、定款に資金移動業の目的を明記することも必須です。

免税返金（Tax Refund）と資金移動業者の関係

免税返金において、資金移動業者は口座や電子ウォレットへの返金という「送金」処理を担い、返金の安全性・スピード・不正防止を支える重要な役割を果たします。

免税店の返金プロセスにおける資金フローは以下の通りです。

1. 店舗での販売・税込価格での支払い

2. 購入記録・返金情報のシステム事業者への送信

3. 返金方法の選択と実施

4. 資金移動業者の関与

返金方法は現金返金、クレジットカード返金、電子マネー返金（海外電子ウォレット返金（Alipay+、WeChat Pay など）含む）があります。

この中で、海外電子ウォレットや海外口座への返金は「送金」として扱われるため、資金移動業者が返金の主体や中継者として関与し、返金の迅速性・セキュリティ・コンプライアンスを担保します。

2026年11月免税制度改革で資金移動業者はより重要になる

2026年11月の免税制度改革により、返金方式が電子化・一元化され、購入記録の送信も厳格化されます。

これにより店舗の事務負担が増える一方、海外への返金手段が多様化し、セキュアでスピーディな送金や不正防止要件の強化が求められます。こうした流れの中で、資金移動業者の役割はより重要になり、免税返金に特化したスキームの導入が不可欠です。

詳しい制度内容は以下の関連記事でご確認ください。

⇒【令和8年11月】新免税制度（リファンド方式）とは？変更点やシステム対応の注意点を解説

免税返金で資金移動業者を活用しない店舗のリスク

免税返金で資金移動業者を活用しない場合、店舗にはさまざまなリスクが伴います。

ここでは、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

免税返金の海外送金遅延リスク

免税返金で資金移動業者を活用しない場合、海外送金の遅延リスクが高まります。

これは、店舗が個別に海外口座や電子ウォレットへの返金を手配すると、手続きの煩雑さや送金先の確認ミスなどにより返金が遅れる可能性が高まるためです。

海外送金遅延が起こると、店舗の信頼性にも影響を及ぼし、顧客満足度の低下やクレームの増加につながります。

免税返金トラブル対応の負担増

資金移動業者を介さない場合、返金トラブルへの対応が店舗側の負担となります。

これは、返金先の誤りや顧客からの問い合わせ、返金不能時の対応など、個別に処理しなければならず、スタッフの運用負担が増大するためです。

トラブル対応のマニュアルや体制整備も必要となり、店舗の業務効率が下がる可能性があります。

免税返金の手作業負担

資金移動業者を介さない場合、返金対象の確認や返金額の計算、顧客への連絡など、すべての手続きを店舗スタッフが手作業で行わなければなりません。

返金や問い合わせ対応も個別に処理しなければならず、その結果、業務負担が非常に大きくなります。

人的ミスや処理遅延のリスクも高まり、店舗の生産性や顧客満足度の低下につながる可能性があります。​

免税返金の不正リスク

資金移動業者を介さない場合、不正返金や転売対策が難しくなります。

訪日外国人観光客による一時転売や不正申請のリスクが高まり、店舗の信用や制度全体の信頼性が損なわれる可能性があります。不正対策のための監視や管理体制も必要となり、店舗の負担が増大することも課題です。

また、購入記録の管理や税関との連携が手作業で行われる場合、虚偽の記録や不正な返金の発見が遅れるリスクもあります。

免税返金のコンプライアンス負荷・AML/KYC対応の課題

資金移動業者を介さない場合、取引の内容によっては店舗自身がAML（マネーロンダリング防止）やKYC（本人確認）への対応を主体的に担う必要が生じることがあります。

記録管理や疑わしい取引の届出、スタッフの教育など、専門的な知識と時間が求められ、運用負担が非常に大きくなります。不備があれば罰則の対象となる可能性もあり、違反リスクが高まる点も課題です。

資金移動業者を介すことで、こうした負担やリスクが軽減され、法令遵守がより確実になります。

免税返金システム選定のポイント

免税返金をスムーズに行うためには、免税返金システムの導入がおすすめです。

免税返金システムとは、訪日外国人観光客が免税品を購入した際に、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金するための仕組みを支えるシステムです。

システムにはさまざまな種類があり、機能や資金移動業者との連携の有無などが異なります。自社の運用スタイルや規模に合ったシステムを選ぶことで、業務の効率化と顧客満足度の向上が実現できます。

以下、2026年11月の免税制度改革に対応するための免税返金システム選定のポイントを表にまとめました。

システム選定のポイント	解説
送金スピードと手数料	返金までの時間や手数料が顧客満足度やコストに直結する。スピーディかつ低コストの返金体制が求められる。
返金手段の網羅性	空港での現金返金、海外銀行口座送金、クレジットカード返金、海外電子ウォレット返金など、複数の返金方式に柔軟に対応できる体制が整っているかを確認することが重要。
レシート登録の自動化レベル	レシートや購入記録の自動登録・送信ができると、店舗の運用負荷が大幅に軽減される。
店頭スタッフの運用負荷	スタッフの操作ステップやマニュアルの簡潔さ、多言語対応などが充実していると運用負荷が軽減される。
承認送信事業者としての信頼性	税関や国税庁との連携実績、障害対応、サポート体制の充実度が重要。
資金移動業者を活用した安全な返金体制	不正防止やコンプライアンス対応のために、資金移動業者と連携した安全な返金スキームがあるか確認する。

これらのポイントをもとに、店舗に最適なシステムを選ぶことが、制度改正後のスムーズな運用につながります。

免税返金システムなら次世代型免税返金ソリューションInTaxFree

免税返金システムなら2026年リファンド方式に対応し、安心・安全な返金体制を提供する次世代型免税返金ソリューション「InTaxFree」がおすすめです。

ここでは、その理由について詳しく解説します。

海外ウォレット・国際決済対応を強みとする免税返金システム

InTaxFreeは、Alipay+、WeChat Pay、銀聯カードなど、訪日客に人気の海外ウォレットや国際決済手段に対応しています。

これにより、中国やアジア圏の観光客をはじめ、多様な国籍の旅行者にも柔軟に対応可能です。VisaやMastercardなどの国際クレジットカードへの返金もでき、購入時の決済手段にかかわらず、税関確認後に自動で返金されるため、旅行者の利便性が大きく向上します。

また、返金方法の選択肢が豊富なため、店舗側も返金トラブルやクレームのリスクを軽減できます。

免税手続きをワンストップで完結

InTaxFreeは、購入記録の送信、返金処理、レポート管理を一元化し、店舗の業務効率を大幅に向上させます。

従来は複数のシステムや手作業で行っていた各プロセスを、1つのプラットフォームで完結できるため、業務のミスや漏れを防ぎます。税関承認や返金情報の連携も自動化されるため、スタッフの負担が軽減され、顧客対応もスムーズです。

また、集計・レポート機能により、返金状況や売上分析もリアルタイムで把握可能で、経理業務の効率化も実現します。

店舗負担を大幅軽減

InTaxFreeは、訪日客の国籍や言語に応じた対応が可能で、スタッフの負担が減り、顧客満足度も向上します。

返金トラブルや問い合わせもシステムが管理・対応するため、店舗側の手間がなく、業務効率を高めることができます。さらに、24時間365日サポート体制で、システムの不具合や疑問にも迅速に対応可能です。

こうしたサポート体制の充実により、店舗は本来の接客・販売に集中でき、安心・安全な免税返金体制を実現できます。

IntaPayとの連携

InTaxFreeは、インバウンド向け決済基盤IntaPayとの連携により、支払と返金を一体管理できるのが大きな特長です。

購入時の支払いから免税返金までのプロセスを1つのプラットフォームで完結できるため、店舗の業務効率が大幅に向上します。

また、支払と返金の履歴を一元管理できるため、会計業務や不正防止対策が強化されることもメリットです。

まとめ

2026年11月から日本では免税制度が「リファンド方式」へと大きく変更されます。

この新制度は、訪日外国人観光客が免税品を購入する際に一度消費税を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けてから消費税相当額が返金される仕組みです。これにより、不正利用の防止や店舗の事務負担の軽減が期待されています。

免税返金の最適化には、資金移動業者の理解が不可欠です。

店舗は返金トラブルや不正リスクを減らしながら、顧客満足度を高めることが求められます。そのためには、資金移動業者と連携している免税返金システムを導入し、返金の安全性・スピード・不正防止を担保する仕組みを導入することが重要です。

「InTaxFree免税リファンドシステム」を導入することで、返金の自動化・高速化が可能になり、店舗の運用負担を大幅に軽減できます。システムは支払と返金を一体管理し、多様な決済手段への対応や不正防止機能も備えています。

まずはInTaxFreeのサービスページで詳しくご確認ください。

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※本記事は執筆時点の情報に基づいています。最新の制度改正や詳細については、必ず公式情報をご確認ください。