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免税リファンドシステム

「かんたん導入 × 手厚いサポート」で
はじめての免税対応も安心。
新免税制度〈空港還付型〉に完全対応。
決済と免税手続きがひとつになり、
スムーズな運用を実現します。
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免税リファンドシステム

とは

2026年11月から施行される「リファンド型」の新免税制度に対応。

訪日旅行者が購入時に税を支払い、出国後に還付を受けられる仕組みを実現するサービスです。

制度施行前からのご相談
導入準備も可能

免税制度改正による主な

変更点

は?

免税方式
対象となる購入金額
一般物品/消耗品の区分
消耗品の特殊梱包
免税対象品の判定タイミング
購入から出国までの期限
データ管理・記録
現行制度(即時免税)
購入時に消費税を免除
一般物品:5,000円(税抜)~ 消耗品:5,000円(税抜)~500,000円(税抜)
区分管理が必要
必須(封印袋や専用包装)
包装や金額により店舗が判断
免税店での購入記録票発行と保管が必要
新制度(リファンド方式)
購入時に税込価格で支払い→出国時、税関判定後に還付
全商品共通:5,000円(税抜)~
区分廃止、一律対応
廃止
出国時、税関による判断
購入から90日以内に出国し、税関確認が必要
免税店は購入記録を国税庁へ
オンライン送信・保管
※ 税抜単価100万円以上の商品の場合は、商品ごとの詳細情報(シリアルナンバー、ブランド名、型番等) もあわせて提出

制度変更後の訪日旅行者

購入時の流れ

STEP01
商品購入
商品購入時、
税込金額でお支払する。
STEP02
免税手続き
免税店で購入した商品に対して、 本人確認書類(パスポート等)を 提示して、免税還付手続き*をする
*免税還付手続きの詳細についてはこちら>
STEP03
税関確認
出国時に空港のキオスク端末でパスポートを読み取り、購入者情報と出国情報を照合・記録
免税判定
グリーン判定された場合
還付確定
*グリーン判定とは、出国条件や免税情報が正しく確認された
レッド判定された場合
還付されない
*レッド判定とは、情報不足・条件不備などで認証できなかった

InTaxFree免税リファンドシステムの

役割

は?

キャッシュレス決済に加え、リファンド型免税制度にも対応。
免税店様に代わって、免税データの管理から国税庁への送信、訪日旅行者への還付送金まで、

ワンストップでサポートします。

消費税の

返金想定フロー

免税データの作成と送信
(購入記録&購入者情報の作成・国税庁免税管理システムへ送信)
免税可否判定結果を受領
(出国時に税関が行う免税品の持ち出し確認結果を受領)
免税還付処理の実施
(グリーン判定の場合、購入者が選択した還付方法にて消費税相当額を還付)
経理処理(売上の振替)
(課税売上から免税売上への振替処理を実施)
取引データの保管・管理
(購入記録、還付情報などのデータを保存・管理)

消費税の返金方法

について

返金方法
現金
【空港で返金】
諸外国では、免税代行業者が空港に設置した窓口や端末、両替業者を通じて返金を行う。
【口座振込】
銀行等を通じて、国外送金を行う。
クレジットカード
・購入時や免税代行業者のアプリ等で返金を受けたいクレジットカード番号を登録する。

※ PCI DSSへの準拠又は情報の非保持化が必要。

・税関確認後に、登録を受けたクレジットカードへの返金を行う。
[JCB、Visa、Mastercard、AMEX、銀聯は、対応可能(2024年3月時点)]
電子マネー
・購入時や免税代行業者のアプリ等で返金を受けたいコード等を登録する。

※ PCI DSSへの準拠又は情報の非保持化が必要。

・税関確認後に、登録を受けたアカウントへの返金を行う。
メリット
購入時の決済手段にかかわらず、返金可能。
キャッシュレス決済手段を持たない旅行者のセーフティネットとなる。
購入時の決済手段(現金含む)にかかわらず、返金可能。
税関確認後に自動的に返金可能であり、旅行者の利便性が高い。
諸外国でも一般的であり、旅行者に受け入れやすい。
購入時の決済手段(現金含む)にかかわらず、 返金可能。
税関確認後に自動的に返金可能であり、旅行者の利便性が高い。
特に旅行者の多い中国系旅行者のニーズに沿う。
課題
・返金窓口の設置、維持や現金の準備保管、両替業者への委託手数料などの相応のコストが生じる。
・空港での返金は、空港の混雑を招くおそれ。
・日本ではカードによる送金が一般的でないため、関係者への周知徹底が必要。
・システム開発または改修が伴う為、事業者側の準備時間およびコストが生じる。
・各店舗で、返金方法や返金先を登録が必要。
・日本で電子マネーによる送金が一般的でないため、関係者への周知徹底が必要。
・システム開発または改修が伴う為、事業 者側の準備時間およびコストが生じる。
・各店舗で、返金方法や返金先を登録が必要。
金融規制
・空港の両替業者で返金する場合、資金決済法または銀行法に基づき、両替業者が登録等を受けている必要がある。
・銀行口座への振込によって返金する場合、資金決済法または銀行法いずれの登録も不要
クレジットカードの赤伝処理(マイナス処理)による返金については、アクワイアラが資金決済法または銀行法に基づく登録等を受ける必要なし。ただし、両替業者やアクワイアラに対し赤伝処理(マイナス処理)以外の方法で返金を依頼する場合、両替業者やアクワイアラが登録等を受けているかの確認が必要。
左記クレジットカード同様の扱いが必要

免税新制度に関するご質問やリファンド方式の対応システム導入をご検討中の方は
お気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

よくあるご質問

Q

新制度により、どんな変化がありますか?

A

2026年11月より、免税制度は「購入時免税」から「事後還付方式(リファンド型)」に切り替わります。 これにより、免税店ではこれまで必要だったパスポート確認や免税書類の発行が不要になり、消費税込価格でそのまま販売する形に変わります。
一方で、訪日旅行者は購入時に消費税を支払ったうえで、出国後に還付申請を行う必要があります。

Q

新制度により、免税店側にとってどのようなメリットがありますか?

A

現行制度では「一般物品(服や電化製品など)」と「消耗品(食品・化粧品など)」を区別し、免税条件や購入限度額が異なっていました。新制度では、一般物品・消耗品の分類がなくなり、全品一括して取り扱われます。これまでは「消耗品」の場合、未開封であることを示す特殊包装が必要でしたが、新制度ではその要件が廃止されます。それにより、包装や分類に関する業務負担が軽減され、業務効率がアップします。

Q

制度改定後、免税店側はどのような点に気を付けたらよいですか?

A

リファンド方式への変更により、免税方式が大幅に変わるため、2026年11月からは改正後の制度に即した対応が必要です。
<変更後にどのような対応が必要?>
①免税販売管理システムを使って購入記録情報を提供する際の送信データ項目が変わる。
②税関から送られる購入者免税可否判定結果に合わせた免税還付送金の仕組みを構築する必要がある。
③免税方式の変更を知らない訪日客からの質問対応に追われる可能性あり。
店頭での免税方法変更の告知や、免税業務に携わる従業員の研修など、事前知識の取得が必要になる。

Q

免税代行業者に依頼する際、どのような点に注意したらよいでしょうか?

A

免税店が免税代行業者に還付業務を委託する場合、還付業務を行う事業者は「資金決済法」または「銀行法」に基づく登録・認可を受けている必要があります。そのため、免税店は、委託先となる免税代行業者が正式な登録を受けているかどうかを必ず確認する必要があります。
また、1回あたり100万円を超える還付が発生する可能性がある場合は、「第1種資金移動業者」や「銀行等の金融機関」と提携している事業者の選定が必要となります。

※ 第2種資金移動業者では、1回の返金額が100万円以下に制限されているためです。
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