ネットショップ開設ガイド！初心者に必要な準備から販売開始・運営までの流れを解説

ネットショップは、初期投資を抑えて始められるビジネスとして注目を集めており、個人から企業まで幅広く活用されています。

しかし、いざ開設しようとすると「具体的に何から準備を始めたらいいのか」「どの販売手段を選ぶべきか」といった疑問や不安が尽きません。成功するためには、開設から運営までの流れをあらかじめ理解しておくことが大切です。

本記事では、ネットショップを立ち上げる手順から運用開始、ユーザーの離脱防止に有効な対策、決済方法の選び方や最適化まで、初心者にもわかりやすく整理して解説します。

ネットショップ開設の流れ

ネットショップを開設するためには、事業計画の立案から商材、コンセプトの決定、開業手続きまで段階的な準備が不可欠です。

ここでは、ネットショップ開設の流れを解説します。

１．事業計画と市場調査の実施

ネットショップを成功させるためには、まず堅実な事業計画を作成することが重要です。

「誰に」「どのような商品を」「どの価格帯で提供するか」を明確にし、収益シミュレーションや必要経費を洗い出します。並行して市場調査を行い、競合ショップの価格や商品構成、レビュー動向を分析することで、自社が打ち出せる差別化ポイントが見えてきます。

例えば、子育て世代を主対象にする場合、実需に合った価格帯（例：3,000〜5,000円）の日用品や育児グッズが受け入れられやすい、という傾向があるケースがあります。市場調査では、競合が「送料無料」などを強みにしているなら、梱包品質や返品対応、アフターサービスで差別化する、といった戦略が有効です。

ターゲット顧客のニーズや購買傾向を正確に把握することは、後の商材選定や集客施策に直結するため、時間をかけて丁寧に検討と調査を行うことが大切です。

２．商材選定

ネットショップで利益を出すためには、取り扱う商材の選定が重要です。

どれだけ使いやすいネットショップを構築しても、需要のない商品では売上につながりません。市場調査の結果を踏まえ、ターゲット顧客が欲しいと感じる商品を選びましょう。

例えば、アパレル分野であれば『定番のTシャツ』で大量販売を狙うか、『オーガニック素材のベビー服』といったニッチ商材で差別化を図るかによって、戦略が大きく変わります。食品を扱う場合、同じコーヒー豆でも『大手ブランドの定番商品』を選ぶのか、『生産者直送の希少銘柄』を選ぶのかで、ターゲット顧客層が異なります。

また、競合との差別化もポイントで、定番商品で競争に挑むのか、ニッチな商品で独自性を打ち出すのかなどの戦略性も求められます。

３．コンセプト決め

商材を選定した後、ショップ全体の方向性を示すコンセプトを決定します。

コンセプトは、顧客にどんな価値を届けるかを示す指針で、デザインや販促などにも大きな影響を与えます。

例えば、子育て世代向けの育児グッズ専門ショップであれば、以下のように3つの軸に分けてコンセプトを決定していきます。

ターゲット軸	0〜3歳の乳幼児を育てる親
価値軸	安全性や環境に配慮した素材を使用したサステナブル商品
体験軸	ギフトにも対応可能なラッピングや簡単組み立ての家具

このように整理しつつ方向性を固めていくことで、顧客目線でわかりやすいブランドイメージが構築できます。

コンセプトが曖昧なままだと差別化が難しくなるため、初期段階でしっかり練り上げましょう。

４．仕入れ方法の選定

ネットショップ運営では、どのように商品を仕入れるかによって収益性や在庫リスクが大きく変わります。

販売する商材や資金状況に合わせ、最適な方法を選ぶことが大切です。

以下の表では、主な仕入れ方法と特徴をまとめています。

仕入先	特徴
卸業者	安定した供給が期待できる。ただし、在庫を抱えるリスクもある。
メーカー	中間マージンを省き、高収益化が実現しやすい。ただし、大量発注や厳しい条件を提示されることがある。
ドロップシッピング	在庫不要でリスクを最小化できるが、利益率が低く、発送管理を業者に依存する。
OEM・自社製造	独自ブランドの構築で差別化しやすいが、初期投資や品質管理コストが高い。

それぞれの特徴を比較し、商品特性や事業規模に合った仕入れ方法を選定しましょう。

５．販売許可・事業登録

ネットショップを開設する際には、取り扱う商材によって販売許可や事業登録が必要になる場合があります。

無許可で販売すると法律違反になるため、必ず確認しておきましょう。

代表的なケースは以下の通りです。

商材のカテゴリー	必要な許可や免許
中古品	古物営業法に基づく古物商許可
食品	食品衛生法に基づく営業許可（販売形態により菓子製造業許可、飲食店営業許可などが必要）
酒類	酒税法に基づく酒類販売業免許
医薬品・化粧品	医薬品、医療機器等法（薬機法）に基づく許可

また、ネットショップ運営を事業として行う場合は、個人事業主なら開業届の提出、法人なら登記手続きが必要です。

６．開業届

開業届を提出する方法として、オンライン提出とオフライン提出が可能です。

オンライン

開業届を効率よく提出するなら、オンライン提出（e-Tax・マイナポータル利用）が便利です。

以下の手順で提出を行います。

1. マイナンバーカードを用意する

2. ICカードリーダーを準備するか、マイナンバーカード対応のスマートフォンで本人確認を行う

3. e-Taxの利用者登録をする

4. 国税庁のe-Taxやマイナポータルから「開業届申請画面」へアクセス

5. 必要情報を入力し、電子署名を付与する

6. 送信ボタンを押して提出完了

利用にはマイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンによる本人確認が必要で、初回は電子証明書の設定などやや手間がかかります。

しかし、一度環境を整えれば、その後の確定申告や各種税務手続きとも連携でき、長期的には事務手続きの効率化につながります。

オフライン

開業届は、所轄の税務署に直接持参するか、郵送して提出する方法もあります。

以下の手順で提出を行います。

1. 管轄の税務署の窓口で開業届を入手

2. 必要事項を手書きまたは印刷する

3. 窓口に持参するか、郵送の場合は切手と封筒を用意して所轄税務署に送付する

特に初めて開業する人にとっては、窓口で質問できる点で安心感があり、書類を紙に残せることもメリットです。

一方で、税務署に出向く時間が必要になったり、郵送提出の場合は切手や封筒を用意する必要があるなど、多少手間もかかります。

なお、開業届の提出方法については以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

⇒開業届の提出方法とは？オンライン申請とオフライン申請の流れを徹底比較

７．ショップ開設準備

ネットショップ運営をスムーズに進めるためには、開設準備の段階で土台を固めることが重要です。

特に販売プラットフォームの選定、商品の配送・梱包体制の構築、そして顧客対応を担うカスタマーサポートの整備は欠かせません。

それぞれのポイントについて解説します。

販売プラットフォームの選定

ネットショップを開設する際は、商品や運営スタイルに合った販売プラットフォームを慎重に選ぶことが成功の鍵です。

販売プラットフォームには、自社ECサイトや、モール型ECサイトなどの選択肢があります。自社ECサイトは自社でサイトを立ち上げる方法、モール型ECサイトは既存のモールに出店する方法です。

以下にそれぞれの特徴をまとめています。

項目	自社ECサイト	モール型ECサイト
立ち上げ方法	自社でサイト構築	既存のモールに出店
初期費用	比較的高い	比較的低い
集客力	自社で行う必要がある	大手モールの集客力を活用できる
ブランド独自性	反映しやすい	反映しにくい
利益率	手数料が少なく高い	手数料が高い
運営負担	自社対応で高い	モール対応で低い
運用開始まで	時間がかかる	すぐ開始できる

長期的な視点で事業展開を考え、必要に応じて将来的な移行や複数チャネル運用も検討しましょう。

モール型ECを選定する際は、以下をぜひ参考にしてください。

日本主要モール型ECサイト比較表
ECモール名	手数料	集客力	出店ハードル	特徴	独自の強み
楽天市場	・手数料2.0％〜 ・ 月額19,500円〜	非常に高い	やや高い	大規模事業者や広告投資可能な店舗。	ブランド認知・信頼価値が高い。
Amazon.co.jp	・手数料8%〜（カテゴリにより変動） ・ 月額4,900円（大口出品）	非常に高い	・中程度 ・即時販売可	小〜大規模事業。価格訴求など短期売上目標に向く。	物流・配送インフラが強力。
Yahoo!ショッピング	・手数料6%～ ・月額無料	高い	中程度	費用対効果重視の中小、小売業に向く。	初期費用・販促コストが抑えやすい。
メルカリShops	・手数料10% ・月額無料	高い	・低い ・即時販売可	個人事業主や副業、スモールビジネスに向く。	手軽さや即売りに強みがある。
Qoo10	・手数料6%～ ・月額無料	中〜高	・低い ・即時販売可	タイムセールや共同購入でお得感重視のユーザーに向く。	韓国コスメ、美容、家電など幅広いジャンルに強みがある。
Shopify（自社EC構築）	・手数料3.25%〜 ・月額3,300円〜	やや低い（自力集客が必須）	ほぼ審査なし	ブランド育成・海外展開志向の中小企業に向く。	自由度が高く、プラグイン多数で越境対応している。
BASE	・6.6%＋40円/件手数料 ・月額無料	やや低い（自力集客が必須）	低い	小規模・テスト販売や副業者に向く。	低コストで始めやすい。
au PAY マーケット	・手数料10% ・月額無料	中程度	中程度	KDDI回線ユーザー中心、地域密着型事業者に向く。	固定ファン層ありで、Pontaポイント連携が強み。

配送・梱包準備

商品が無事に顧客の手元に届くかは、ネットショップの信頼性を左右する重要な要素です。

梱包資材はエアキャップや緩衝材を使用し、商品サイズに合ったダンボールや袋を選びましょう。配送業者は価格やサービスを比較し、信頼できるところを選定します。

良い配送はリピートや口コミにもつながるため、しっかり準備しましょう。

カスタマーサポート体制

カスタマーサポートは顧客満足とリピート率を左右します。

電話やメール、チャットなど複数チャネルで迅速・丁寧な対応を心がけ、FAQの充実や必要に応じてチャットボットの導入も検討しましょう。

多言語対応やクレーム対応マニュアルの整備も重要で、これにより顧客に安心感を与えることができます。

８．集客施策の立案と実施

ネットショップ集客成功のためには、効果的かつ差別化された施策を計画し、実行することが重要です。

SEOやSNS広告を基本にしつつ、自社の強みを活かした独自コンテンツやキャンペーンで目を引きましょう。

また、競合他社との差別化を図るためには、以下のような施策も効果的です。

• 独自コンテンツやブランドストーリーを活用

• SNSでファンコミュニティ形成

• データ分析で施策の改善を繰り返す

施策の定期的な見直しと柔軟な対応が成功のカギとなります。

９．運用開始

運用開始後は、顧客体験を第一に考えた迅速・丁寧な対応が重要です。

具体的には、以下がポイントになります。

• 商品情報やキャンペーンのこまめな更新

• レビューの収集と活用で信頼獲得

• 顧客の声を反映してサービス改善

こうした取り組みを継続的に行うことで、顧客満足度が向上し、信頼関係が強化されます。

持続的な成長には、顧客の期待に応え続ける柔軟な姿勢が不可欠です。

ユーザーの離脱防止に有効な対策

透明な料金表示

ユーザーの離脱防止には、最初から総額を明示する透明な料金表示が必須です。

商品価格だけでなく送料や手数料、税金も含めた支払総額をわかりやすく提示することで、不意の追加費用による離脱を防げます。

例えば、商品価格3,000円に送料500円、消費税300円を加え、購入ページで合計3,800円と表示することで、ユーザーは事前に総額を把握できます。送料は地域ごとに自動計算されるようにすると、さらなる離脱防止につながります。

特に購入直前の料金変更は不満の原因となりやすいため、最初の段階でわかりやすく総額を示すことが大切です。

カートのリマインド機能

カートのリマインド機能は、ユーザーが商品をカートに入れたまま購入せず離脱するカゴ落ちを防ぐ有効な施策です。

カートに商品が残っていることをユーザーにリマインドすることで、購入を再検討してもらい、購入へつなげられます。

カートに商品を入れたままのユーザーには、購入から24時間以内に「カートに商品が残っています」というリマインドメールを送信します。さらに2回目の通知では、5％割引クーポンを添えると購入率が上がりやすくなります。

リマインドはできるだけ早いタイミングで送ることが効果的で、割引クーポンなどの特典も添えると購入意欲がさらに高まります。

購入保証や返品ポリシーの明示

ユーザーの不安を払拭して購入を促すためには、購入保証や返品ポリシーのわかりやすい表示が不可欠です。

明確な返品条件や期間、保証内容を示すことで、「買って失敗したらどうしよう」という心理的な負担を軽減し、離脱防止につながります。

例えば「商品到着後7日以内であれば、返品送料は当店負担」と明示することで、初めて購入するユーザーの心理的ハードルを下げ、離脱を防ぐ効果があります。

特に高額商品や初めての利用者には大きな安心材料となり、他店との差別化にも効果的です。

決済設計の最適化

ユーザーの離脱防止には、ストレスなく購入できる決済設計が不可欠です。

主なオンライン決済手段には、以下があります。

決済手段	特徴
クレジットカード	幅広いユーザーに利用され、信頼性が高い。
QRコード決済	スマホひとつで簡単に支払いができ、利便性が非常に高く、店舗でもオンラインでも利用が進んでいる。
電子マネー	簡単かつスピーディな決済で、交通系ICやプリペイドも含む。
デビットカード決済	銀行口座と直結しており、即時引き落としで使いすぎを防止できる。
コンビニ決済	コンビニでの支払いが可能で、請求書払いなどの後払いにも対応している。
口座振替	定期的な料金支払いに適しており、口座から自動で引き落とされるため手続きの手間が少ない。
キャリア決済	携帯電話料金と合算して支払う決済手段で、オンラインサービスやアプリ内課金で多く使われる。
ペイジー決済	銀行やATM、インターネットバンキングを通じて支払いができる公共料金や税金の収納に特化した決済サービス。

特にQRコード決済は、スマホひとつで簡単に支払いができるため、モバイルユーザーから高い利便性が評価されています。

実務上は、ターゲット層や商品特性に応じて決済手段を組み合わせるのが効果的です。

例えば、若年層向けのファッション商品ではQRコード決済や電子マネーをメインに、定期購入型商品では口座振替やクレジットカード決済を用意すると、離脱を減らしつつ購入体験を向上させられます。

【関連記事】【店舗向け】オンライン決済とは？種類ごとのメリットや導入フローをわかりやすく解説

ネットショップの決済をもっと便利にするなら「IntaPay」

ネットショップ開設にあたり、顧客の多様な決済ニーズを満たすことは売上アップや売上維持に欠かせないポイントです。

中でも、スマホひとつで簡単に支払いができるQRコード決済は、利用者の利便性を高める有効な決済手段です。

「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」では、ECサイト（オンライン）と実店舗（オフライン）での決済にそれぞれ対応した、マルチQRコード決済アプリ「IntaPay（インタペイ）」を提供しています。

QRコード決済の利便性を最大限活用し、幅広い顧客層に対応できる点が大きなメリットです。

多様なQRコード決済ブランドに対応

IntaPayは、国内・海外のQRコード決済ブランドに幅広く対応したマルチ決済アプリです。

IntaPayの対応決済ブランド例
国内	PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ、J-Coin Pay、銀行Pay、QUOカードPay、Bank Pay、Smart Code™、AEON Pay
海外	WeChat Pay（微信支付）、Alipay+（支付宝）、UnionPay（銀聯）

初期費用無料で導入サポートも充実

IntaPayは、初期費用無料で導入が可能です。

申し込みからアプリの初期設定、決済開始までをスムーズに進められます。さらに、複数のQRコード決済ブランドの加盟店審査を一括で申請できるため、導入手続きの効率化を図ることも可能です。

24時間365日のサポートで操作説明や販促物の提供、集客施策の提案なども受けられ、導入後も安心して活用できます。

POSシステム連動や券売機対応など、多様な導入形態にも対応しており、ネットショップに限らずさまざまな業種に適用可能です。

越境ECサイトの立ち上げから運用までもサポート

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、中国市場をターゲットとした越境ECサイトの開設・運営をサポートしています。

商品の販売から物流、通関、決済まで一貫したサービスをワンストップで受けられ、越境EC初心者でも安心して中国市場に進出可能です。

また、WeChatミニプログラムを活用したECモール構築やライブ販売の支援、さらに免税還付システムの提供など、越境ECに必要な機能も網羅しています。

まとめ

ネットショップ開設を成功させるためには、事業計画や市場調査をしっかり行い、商材選定やコンセプト設定から始めることが重要です。

仕入れ方法の選定や必要な販売許可の取得も欠かせません。サイト構築や決済方法、配送体制を整え、集客施策まで考慮して運営をスタートさせましょう。

特に決済手段は売上に直結するため、多様な顧客に対応できることが重要です。

「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」が提供する「IntaPay」は、ネットショップ開設に最適なマルチQRコード決済アプリです。

24時間365日の手厚いサポートと販促支援もあり、越境EC向けの中国市場対応サービスもオプションで利用できます。

ぜひこの機会に「IntaPay」の導入をご検討ください。

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※本記事は執筆時点の情報に基づいています。最新の制度改正や詳細については、必ず公式情報をご確認ください。