【店舗向け】オンライン決済とは？種類ごとのメリットや導入フローをわかりやすく解説

店舗・ECサイトの売上アップに向けて、「どのオンライン決済を導入すべきか悩んでいる」という事業者の方も多いのではないでしょうか。

オンライン決済の利用は年々拡大しており、現在では多様な決済方法やブランドが登場しています。そのため、それぞれの特徴やメリットを正しく理解し、自社の業態や事業規模に応じた最適な選定が重要となります。

本記事では、オンライン決済の種類と導入メリット、運用までの具体的な流れをわかりやすく解説します。

オンライン決済とは

オンライン決済とは、現金を使わず、インターネットを通じて商品やサービスの代金を支払う手段の総称です。

代表的なオンライン決済には、クレジットカード決済、スマホで簡単に支払いができるQRコード決済、少額取引に適した電子マネー決済などがあります。

オンライン決済を導入することで、顧客の利便性が向上し、ECサイトの売上増加にもつながると期待されています。さらに、決済情報がデジタルで記録されるため、売上管理や会計業務の効率化といったメリットもあります。

近年では、実店舗においても事前注文アプリやセルフオーダーシステムの普及により、オンライン決済の活用が広がっています。

オンライン決済の種類と利点

オンライン決済にはクレジットカード決済やQRコード決済など、さまざまな種類が存在します。

ここでは、代表的なオンライン決済手段の特徴や利点について解説します。

クレジットカード決済

オンライン決済の代表格であるクレジットカード決済は、利用者が商品やサービスの代金を後日、カード会社にまとめて支払う「後払い（ポストペイ）方式」です。

ECサイトで最も利用されている決済手段であり、2024年にはキャッシュレス決済全体の約83%を占める（経済産業省｜キャッシュレス決済比率の推移）など、主流の地位を確立しています。

主要な国際ブランドには、Visa、Mastercard®、JCBなどがあり、決済代行サービスを通じて複数のカード会社と一括で契約することも可能です。

QRコード決済

QRコード決済は、QRコードをスマートフォンで読み取ることで支払いが完了する、利便性の高い決済方法です。

2024年時点では、日本国内における利用比率はクレジットカードに次ぐ9.6%（※経済産業省）に達し、急速に普及が進んでいます。

主要ブランドには、日本のPayPay・d払い・au PAY、海外のAlipay・WeChat Pay・KakaoPayなどがあります。

越境ECにおいてもQRコード決済の需要は高まっており、複数のブランドを一括で導入できる決済代行サービスを活用すれば、インバウンド対応や売上拡大に役立ちます。

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口座振替

口座振替は、利用者の銀行口座から契約に基づいて自動的に代金を引き落とす決済方法です。

顧客の支払い忘れや滞納のリスクを軽減できるほか、代金回収業務の効率化にも貢献します。

主に携帯電話料金や公共料金、保険料、サブスクリプションなど、定期的に発生する費用の支払いに広く利用されています。

コンビニ決済

コンビニ決済は、全国の主要なコンビニエンスストアの店頭で支払いができる方法です。

オンラインで購入手続きを済ませた後に発行される払込票や番号をもとに、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどの店舗で現金支払いが可能です。

現金を好む顧客層や、クレジットカードを利用しない層へのアプローチに有効ですが、決済確認に時間を要する場合があるため、即時性が求められる商品・サービスには不向きな点もあります。

電子マネー決済

電子マネー決済は、あらかじめチャージした残高や、クレジットカードと連携したアカウントを利用して支払う方法です。

主に少額決済に適しており、プリペイド（先払い）型と、ポストペイ（後払い）型があります。

代表的なブランドには、Suica・楽天Edy・WAON・nanacoなどがあり、交通機関や小売店舗など幅広いシーンで利用可能です。

デビットカード決済

デビットカード決済は、利用者の銀行口座からリアルタイムで代金が引き落とされる「即時引き落とし型」の決済方法です。

手数料が比較的低く抑えられる一方で、2024年時点のキャッシュレス決済全体における利用比率は3.0％と限定的です（※経済産業省）。

主に銀行がデビットカードを提供しており、口座残高を把握しながら計画的に支払いたいユーザーや、コストを抑えて決済サービスを導入したい事業者に有効な選択肢となります。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話会社の大手キャリアが提供するIDとパスワード認証を用いて、通信料金と合算して請求される決済方法です。

クレジットカードを持たない若年層の顧客を取り込む手段の一つとなっています。ただし、利用限度額は低めに設定されており、高額商品の販売には適していません。

現在は、NTTドコモ、au、ソフトバンクといった大手キャリアがサービスを提供しています。

ペイジー決済

ペイジー決済は、インターネットバンキングやATMを利用して、リアルタイムに支払いを完了できる電子決済サービスです。

税金、公共料金、保険料、通販代金など、幅広い請求に対応しており、金融機関の営業時間に関係なく、24時間いつでも利用可能です。

専用の支払番号（収納機関番号など）を入力するだけで簡単に処理が行えるため、入金確認の迅速化や未収リスクの軽減にもつながります。

オンライン決済導入のメリット

オンライン決済の導入は、新たな顧客層の獲得や売上アップにつながり、店舗の売上管理や会計業務の効率化にもつながります。

ここでは、オンライン決済を導入する具体的なメリットを解説します。

新規顧客の獲得による売上向上

オンライン決済の導入は、遠方に住む顧客や来店せずに支払いを済ませたい層の取り込みに効果的です。

例えば、ECサイトで顧客が普段利用する決済手段がない場合、支払い画面に移行したにもかかわらず購入直前で離脱してしまうことがあります。このような機会損失を防ぐためにも、利用頻度の高い決済手段をあらかじめ導入しておくことが重要です。

特にクレジットカード決済はオンラインでの利用率が高い一方で、若年層や訪日観光客など、他の決済手段を好む層も存在します。

多様なニーズに応えることで、新規顧客の獲得と売上向上が期待できます。

現金管理の効率化とコスト削減

複数のオンライン決済手段を導入することでキャッシュレス化が進み、現金の取り扱いが大幅に減少します。

お釣りの渡し間違いや現金過不足といったヒューマンエラーの防止、レジ締め作業の時間短縮など、日々の業務が効率化されます。

さらに、現金の保管・輸送にかかるコストや盗難リスクも軽減され、全体として店舗運営の合理化を図ることが可能です。

オンライン決済の活用は、特に人手不足に悩む店舗にとって有効な改善手段といえるでしょう。

決済代行サービスによる売上の一元管理

決済代行サービスを利用すれば、複数の決済ブランドを一括で導入・管理することが可能です。

個別に契約やシステム開発を行う必要がなく、審査や運用負担を軽減できるため、導入ハードルが大きく下がります。

主要なQRコード決済ブランドもまとめて導入できるため、幅広い顧客層への対応が実現し、販促面でも有利です。

さらに、複数の決済手段による売上を一元管理できることで、入金サイクルの統一や経理処理の効率化にもつながります。

オンライン決済システムの接続方法

ECサイトにオンライン決済を導入する際には、主に「API型」「リンク型」「メールリンク型」の3つの接続方式があります。

それぞれ導入の手間や顧客体験、適した事業規模が異なるため、自社のビジネス形態や用途に応じた選定が重要です。

接続方式	特徴	適用例
API型（モジュール型）	ECサイト内に決済機能を直接組み込む方法。購入から決済までをサイト内で完結でき、顧客体験に優れる。ユーザー離脱が少なく、リピーター確保に有利。	大規模ECサイト、サブスクリプション、独自設計の購入フローを持つサイトなど。
リンク型（APS型）	顧客を決済代行会社の外部決済ページへ遷移させて決済を行う方法。開発負担が軽く、短期間で導入可能。	中小規模のECサイト、複数決済ブランドの一括導入を検討している事業者。
メールリンク型	SNSやメールを通じて送信した決済URLから決済を完了させる方法。カート機能が不要で、開発も不要。導入コストを抑えたい小規模事業者に好まれる。	カートを持たない商材販売、BtoB請求、イベント販売、予約制サービスなど。

オンライン決済の導入フロー

オンライン決済の導入には、適切なステップを踏むことでスムーズな運用とトラブル回避につながります。

以下に、一般的な導入フローをわかりやすく整理しました。

1.自社ニーズの明確化と市場理解

まず、「誰に向けたサービスか」「どんな決済手段が必要か」を明確にします。

自社の業態や顧客層に合った決済手段を選ぶため、ターゲットとなる地域やユーザーの利用傾向を調査しましょう。市場調査がオンライン決済導入の成否を左右します。

2.決済サービスは「機能 × コスト」で選ぶ

決済サービスを選定する際は、導入後の使いやすさと費用対効果のバランスを確認しましょう。

手数料・初期費用・対応ブランドなどを比較し、自社にとって最適な決済サービスを選ぶことが重要です。

売上分析やECカートシステムとの連携機能などが搭載されていれば、販促プロモーションの改善に役立てることができます。

3.直接契約または決済代行かを決める

決済サービスの導入方法によって、事業者側の費用や管理の手間が大きく変わります。

直接契約はカスタマイズ性が高く、大規模事業に向いています。一方、決済代行は複数手段をまとめて導入でき、コストや管理負担を抑えたい中小企業でも運用しやすいのが特長です。

4.必要書類の準備

オンライン決済サービスを導入する際は、事前に必要書類を揃えることで、審査や契約手続きがスムーズになります。

必要書類は事業形態や取扱商材、申し込みを行う企業によって異なりますが、以下が一般的な例です。

【法人の場合に必要な書類】

• 法人番号（登記簿謄本で代替できる場合あり）

• 会社概要資料や定款の写し（事業内容が確認できるもの）

• 法人名義の銀行口座情報（通帳の写し、口座番号が確認できる書類など）

【個人事業主の場合に必要な書類】

• 本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなど）

• 開業届の写しまたは税務署受領印のある控え

• 事業用銀行口座情報（通帳の写しなど）

【法人・個人事業主共通で必要な書類】

• ECサイトのURL（事業内容や販売商品が確認できるページ）

• 営業許可証・免許証の写し（酒類、医薬品、化粧品など許認可が必要な商材の場合）

• 取扱商材の説明資料やカタログ（必要に応じて）

上記に加えて、サイトの安全性や信頼性を確認するため、利用規約・プライバシーポリシーの掲載やSSL証明書（HTTPS化）の設定が求められることがあります。

5.申し込みと審査

オンライン決済サービスの申し込み方法は、事業者や提供形態によって異なります。

多くのサービスでは、公式Webサイト上のフォームから申し込みを行い、必要事項を入力して必要書類をアップロードして提出します。一方で、書面による申込書の郵送や、営業担当者との打ち合わせを経て申し込むケースもあるため、事前に確認しましょう。

申し込み後は、決済サービス提供者による審査が行われます。審査では以下のような観点から総合的に確認されます。

• 法人または個人事業主としての実在性（登記情報・開業届・本人確認書類など）

• 事業内容の明確性・適法性・健全性（取扱商材やサービス内容が法令・規約に適合しているか）

• 過去の取引履歴や信用情報など

審査期間は数日〜数週間程度が一般的ですが、取扱商材や契約形態によってはさらに時間を要することがあります。

6.システム実装や決済モジュールの設定

審査通過後、必要に応じてECシステムとの連携を行います。

APIやリンク接続などの実装作業が発生する場合は、テスト運用を経てから本番稼働へ移行します。

決済代行会社のサポートがあると、導入はよりスムーズです。

ECサイトにも実店舗にも対応したマルチQRコード決済アプリ「IntaPay」

オンライン決済の導入は、顧客ニーズを的確に捉えた決済サービスの選定が売上アップにつながるポイントです。

近年、急速に普及している決済手段が、スマホでいつでも簡単に支払いを完了できるQRコード決済です。

「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」では、ECサイト（オンライン）と実店舗（オフライン）決済の両方に対応したマルチQRコード決済アプリ「IntaPay（インタペイ）」を提供しています。

オンライン・オフラインの決済手段導入・拡充に加えて、中国市場のEC開拓に精通したインタセクトが越境ECの展開もサポートします。

越境EC支援サービス

インタセクトの越境EC支援サービスでは、中国最大級のメッセージアプリ「WeChat」を通じたオンラインショップの出店サポートや、中国で主流のSNSを活用したプロモーション支援などを提供しています。

【主な越境ECサービス（オプションを含む）】

• WeChatミニプログラム内でのオンラインショップ開設

• WeChatでの商品販促を目的としたプロモーション支援

• 中国で人気のSNS「抖音（TikTok）」や「小紅書（RED）」でのプロモーション支援

中国の消費動向を常に追い続けているインタセクトが、独自のマーケティング戦略で、越境ECのスムーズな展開と売上アップをアシストします。

まとめ

オンライン決済は、今や店舗・ECサイトの売上アップに欠かせない存在となりました。

導入する際は、自社の業態や顧客ニーズに合った決済手段を正しく選び、適切な方法で導入することが、顧客満足と業務効率の向上に直結します。

「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」が提供する「IntaPay」は、実店舗だけでなくECサイトにも簡単に導入できるマルチQRコード決済アプリです。

決済アプリと連携した販促プロモーションも支援していますので、ぜひこの機会に「IntaPay」の導入をご検討ください。

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※本記事は執筆時点の情報に基づいています。最新の制度改正や詳細については、必ず公式情報をご確認ください。