空港免税店（Duty Free Shop）とは？Tax Free Shopとの違いや新制度との関係

訪日観光客向けの免税制度は、2026年11月1日から「リファンド方式」に大きく移行します。

本制度の改正により空港免税店（Duty Free Shop）にはどのような影響があるのか、Tax Free Shopとの違いや新制度との関係などをわかりやすく解説していきます。

空港免税店とは

空港免税店とは、国際空港の出国手続き後のエリアに設置されている免税店のことです。英語では「Duty Free Shop」と呼ばれ、主に 関税・酒税・消費税といった税金が免除された価格で商品を購入できるのが特徴です。

街中の「Tax Free Shop（消費税免税店）」と違い、空港免税店は世界中の国際空港に共通して存在する仕組みです。観光客や出張者にとっては出発直前にお得な買い物ができる特別な場所と言えます。

Duty Free Shopの利用方法と注意点

空港免税店を利用できるのは、出国手続きを済ませた搭乗者のみです。入国者や見送り客は利用できません。
購入時には、パスポートや搭乗券の提示が必要となり、日本の空港では液体物の持ち込み制限に対応するため、商品は「搭乗ゲート近くの受け取りカウンター」や「搭乗直前に手渡し」される方式が多く採用されています。

また、酒類やたばこなどは国ごとに持ち込み制限があり、購入数量に上限が定められています。例えば、日本の規制の例では以下のような基準があります。

• 酒類：1人あたり3本まで（1本760ml以内が目安）

• たばこ：200本まで

• 香水：2オンス（約60ml）程度

これらはあくまで日本の基準例であり、渡航先の国によって規制が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

Duty Free Shopで買えるもの

空港免税店では、主に以下のような商品が人気です。

• 化粧品・スキンケア用品：国際ブランドや空港限定セット

• 酒類・たばこ：関税・酒税が免除されるため割安

• ブランド品：バッグ・時計・アクセサリーなど

• 食品・菓子類：空港限定のパッケージや日本土産

特にコスメや酒類は、日本国内の店舗よりも価格が安く設定されていることが多く、旅行者のまとめ買い需要が高い分野です。また、JALやANAなど航空会社系列の免税店では、オンライン予約サービスを提供しており、事前にウェブで注文 → 空港で受け取り、というスムーズな購入も可能です。

Tax Free Shopとの違い

Tax-Free Shop（市街地免税店）は、主に訪日観光客を対象に消費税のみを免除する店舗です。購入時にその場で商品を受け取れるのが特徴です。ただし、購入後は日本国内で使用せず、持ち出す前提となります。

Duty-FreeとTax-Freeの違いは以下の通りです。

	Duty-Free	Tax-Free
免税対象の税金	消費税、関税、酒税、たばこ税	消費税のみ
対象商品	化粧品、ブランド品、酒類など多様な免税商品	訪日観光客向け土産品や日用品が中心
対象者	出国者全般（日本人も利用可）	主に非居住の訪日観光客
商品の引き渡し	出国後、空港の引渡しカウンターで受け取る	購入時にその場で受け取る
店舗設置場所	国際空港の制限エリア内	百貨店・ドラッグストア・家電量販店など市街地

観光客にとっては、街中で日用品やお土産を買うときはTax Free Shop、大きな買い物やブランド品を購入するならDuty Free Shop、といった使い分けが有効です。

空港免税店の歴史と国際的背景

空港免税店の起源は、1947年にアイルランド・シャノン空港で設置された店舗とされています。国際線の乗り継ぎ客を対象に、課税されない商品を販売する仕組みが導入され、これが「Duty Free Shop」の始まりでした。

その後、国際航空旅行の拡大とともに免税店は世界中の空港に広がり、現在では主要国際空港に必ず存在するビジネスモデルとなっています。免税売上は空港運営にとって重要な収益源のひとつであり、世界的に見ても航空産業と免税店は密接な関係にあります。

日本の空港免税店の特徴

日本でも成田空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港などに大規模な免税店が展開されています。シャネルやルイ・ヴィトンといった高級ブランドから、日本酒や和菓子といったお土産品まで幅広く扱っており、訪日観光客や日本人出国者に利用されています。

また、近年では オンライン予約サービス が普及しており、旅行前にウェブサイトで商品を注文し、当日は空港で受け取るだけという仕組みも一般的になりました。これにより「欲しい商品が当日売り切れていた」というリスクを避けることができ、利用者にとって便利さが増しています。

空港免税店と新免税制度（リファンド方式）の関係

2026年11月1日から施行される「新免税制度（リファンド方式）」では、市街地のTax Free Shopなどで購入時に税込で支払い、出国時に税関確認後に税金が還付される仕組みに変更されます。

出典元：国税庁「リファンド方式の概要」

従来の購入時即時免税方式から還付タイミングが変更され、不正利用防止や制度の透明性向上が期待されています。

ただし、空港免税店（Duty Free Shop）は新制度の対象外です。

公的機関からの発表の範囲では、空港免税店に関して従来の仕組みを変更する案内は出ておらず、今後もこれまでと同様の形で利用できる見込みです。

なお、Duty Free Shop が新免税制度（リファンド方式）の対象となるかについては、所管官庁に確認済みですが、現時点では「市中のTax Free Shopが対象で、空港のDuty Free Shopは従来通り」との回答を得ています。事業者としては、新制度の適用対象となる市中免税店との違いを正しく理解し、顧客への説明や情報整理を行うことが重要です。

新制度に関しては【令和8年11月】新免税制度（リファンド方式）とは？変更点やシステム対応の注意点を解説　の記事で詳しく解説しています。

まとめ

空港免税店（Duty Free Shop）は、国際空港の出国手続き後に利用できる特別な店舗で、関税・酒税・消費税が免除された価格で商品を購入できる場所です。

街中のTax Free Shopと混同されがちですが、両者は仕組みも対象も大きく異なります。公的発表の範囲では、2026年11月から導入される新免税制度（リファンド方式）は市中のTax-Free Shopに関する制度変更であり、空港免税店（Duty-Free Shop）に関しては運用変更について明示されていません。

空港免税店（Duty Free Shop）新制度対応が不要で安定的に免税販売を継続できる一方、消費者への誤解を避けるための案内や情報提供が求められます。

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※本記事の内容は、執筆時点で所管官庁の担当窓口に確認した情報に基づいています。詳細は最新の公式発表をご参照ください。