JKOPAY（ジェイコペイ／街口支付）とは？台湾で人気の電子決済サービスの仕組みと日本店舗が導入すべき理由

台湾では、スマホひとつで支払いが完結するJKOPAY（ジェイコペイ／街口支付）などのキャッシュレス決済の普及が急速に進んでいます。

近年、訪日台湾観光客は増加傾向です。

2024年には台湾から577万3,161人が日本を訪れ、2019年に比べて25.3％、2023年に比べて39.9％増加しています。そのため、観光地を中心とした施設や店舗では、訪日台湾観光客の決済ニーズの最新動向を把握し、適切な対策を図ることが重要です。

本記事では、台湾のキャッシュレス事情から観光客の特徴、JKOPAY導入のポイントまで、最新情報をわかりやすく紹介します。

JKOPAY（ジェイコペイ／街口支付）とは？

台湾で圧倒的なシェアを誇る電子決済サービスJKOPAY（街口支付）は、訪日台湾観光客の消費行動を大きく左右する鍵となります。

ここでは、そのサービス概要と台湾での位置づけ、そして日本の店舗が導入すべき理由を解説します。

JKOPAY（街口支付）の概要

項目	詳細
運営会社	街口電子支付股份有限公司
サービス開始時期	2015年
主な機能	・QRコード決済 ・銀行サービス ・配車サービス ・公共料金支払い ・ポイント機能 ・フードデリバリー
利用者数	約690万人（2025年6月時点）
加盟店数	約30万店舗

JKOPAYは台湾において約690万人という圧倒的なユーザー数と幅広い加盟店ネットワークを持ち、多岐にわたる生活サービスを統合しています。

その多機能性と利便性の高さが、台湾の消費者に広く受け入れられており、台湾のデジタル決済市場における主要なインフラの一つとして地位を確立しています。

台湾電子決済市場とJKOPAYの位置づけ

JKOPAYは、QuanPay、iPASSMONEYと並んで広く普及している電子決済サービスです。

JKOPAYの利用者は約690万人（※2025年6月時点）に上り、台湾の幅広いユーザ層に浸透しています。

出典：金融監督管理委員

利用シーンは、主要な小売店や飲食チェーン店にとどまらず、タクシー配車、公共料金の支払いなど、日常生活のほぼ全てをカバーしているのが特徴です。

また、JKOPAYは、台湾金融監督管理委員会（FSC）の認可を受けた「専営電子支付機構」として運営されています。FSCの厳格な監督基準に基づき、顧客資金の分離管理、AML／KYC対応、システム監査などが義務付けられており、利用者にとって高い安全性と信頼性を備えています。

このような制度的背景が、台湾でJKOPAYが急速に普及している大きな要因の一つです。

訪日台湾人観光客とJKOPAY利用について

台湾で広く普及しているモバイル決済サービスであるJKOPAYは、訪日台湾人観光客の消費を捉える上で重要な決済インフラとなっています。

ここでは、訪日台湾人観光客とJKOPAY利用について詳しく解説します。

訪日台湾人観光客のキャッシュレス利用傾向

台湾政府は「2025年までにモバイル決済の普及率90%」を目標に掲げており、その普及率は急速に上昇し、2021年には約72.2%に達するなど、市場が急成長しています。

出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会P56

台湾では政府目標のもとキャッシュレス化が急速に進んでおり、日常生活においてJKOPAYをはじめとするモバイル決済が広く浸透しています。

また、訪日台湾人旅行者は、アジア圏の中でも常に上位の消費額を占める主要なインバウンド顧客です。

訪日旅行中も使い慣れたモバイル決済を利用することが想定されるため、訪日台湾人観光客のニーズに応じた決済方法を導入することは、重要な戦略的意義を持ちます。

日本国内でJKOPAYが普及している背景

JKOPAYは台湾で高い普及率を誇る電子決済サービスで、台湾の消費者は日常生活でモバイル決済を多く利用しています。

さらに台湾からの訪日旅行者は、アジア圏の中でも特に消費意欲の高い主要なインバウンド顧客層です。このような背景から、訪日旅行中も使い慣れた決済サービスを利用したいというニーズが高まっていると考えられます。

こうしたニーズに対応するため、日本の決済事業者とJKOPAYの運営会社である街口電子支付股份有限公司が提携し、「越境決済」の仕組みを構築しました。

このシステムにより、日本の加盟店に導入されているQRコード決済端末やコード表示システムを通じて、台湾のJKOPAYアプリから直接決済が可能となりました。

JKOPAYが利用されやすい業種

訪日台湾人観光客にとって、JKOPAYは以下の業種において特に消費を後押しする効果を発揮しやすいと考えられます。

• 免税店

• 家電量販店

• ドラッグストア

• 商業施設

• 飲食店

• 宿泊施設

• 土産物店、レジャー施設

これらの業種全体でJKOPAYの利用が促進される理由として、「高額消費への対応」と「決済の利便性向上」という二つの要素があります。

まず、台湾で使い慣れたQRコード決済に対応することで、多額の現金を持つ必要がなくなり、高額な免税品や爆買いがしやすくなります。

また、小額決済が発生しやすい飲食店や土産物店においても、現金や小銭のやり取りが不要となり、多言語対応の必要がないスムーズな会計を実現可能です。

JKOPAY対応の重要性

台湾は日本にとって長年にわたり主要なインバウンド市場であり、常に上位の消費額を占めている優良顧客です。

また、台湾ではキャッシュレス化が急速に進み、日常生活においてJKOPAYが主要な決済インフラとして定着しています。

このような背景から、店舗がJKOPAYに対応することは以下の視点で重要です。

【購買意欲を高める】

高額な買い物をする際、多額の現金両替や持ち運びの手間を解消し、購入の心理的障壁を取り除くことで、客単価の向上につながる。

【機会損失を防止する】

使い慣れた決済手段を提供することで、「現金がない/使えない」ことによる販売機会の損失を防ぐ。

【顧客体験の向上を図る】

多言語対応が不要なスムーズな会計は、決済時のストレスを軽減し、顧客満足度とロイヤルティの向上につながる。

したがって、JKOPAYへの対応は競争が激化するインバウンドマーケットにおいて、競合他社に対する優位性を築き、台湾からの消費を確実に取り込むための経営戦略です。

日本企業がJKOPAYを導入するメリット

JKOPAY導入は、主要なインバウンド顧客である訪日台湾観光客の購買意欲を最大限に引き出す戦略的な意義を持ちます。

ここでは、売上拡大、顧客体験向上、および店舗側のオペレーション効率化に繋がる具体的なメリットを解説します。

訪日台湾観光客の決済ストレスの解消と利便性向上

日本企業がJKOPAYを導入するメリットは、訪日台湾観光客の決済ストレスを解消し、購買行動を促進できることです。

たとえば、家電量販店や宿泊施設などで高額な支払いをする際、JKOPAYに対応していれば、日本円を両替・持ち運びするリスクや手間がかかりません。

また、JKOPAYでは支払いが台湾通貨の台湾ドル建てで行われ、為替レートもほぼリアルタイムで確認できます。為替レートや現金残高の不安がなくなり、高額商品の購入やサービスの利用がしやすくなります。

また、飲食店や観光施設など、多言語対応が難しい場所でも、「どの決済方法が使えるか」「いくら支払うか」といった金銭的なコミュニケーションも省略可能です。

顧客がスマートフォンを操作するだけで会計が完了するため、スタッフと旅行客双方の負担が軽減されます。

外貨両替・国際送金の手間不要で安定した売上回収

JKOPAY導入は、店舗が外貨取引や煩雑な国際送金処理から解放され、経理業務の効率を大幅に高めるというメリットがあります。

JKOPAYは「越境決済サービス」として機能するため、日本の加盟店は台湾ドルを直接受け取るわけではありません。店舗が受け取るのは、決済代行事業者を通じて換金された日本円です。

これにより、店舗側が以下のような手間やリスクを負う必要がなくなります。

【為替変動リスクの回避】

決済が行われた時点の為替レートに基づいて換算・決済処理が完了するため、店舗側が台湾ドルのレート変動リスクを負うことがない。

【経理処理の簡素化】

国際的な外貨の入金や、その都度の両替手続き、送金コストの計算といった煩雑な経理・事務処理が不要。売上は国内決済と同様に日本円でまとめて入金されるため、管理が容易。

このように、JKOPAYへの対応は、訪日客の売上を増やしつつ、店舗側のバックオフィス業務にかかる負荷を抑えることができます。

インバウンドQRコード決済の一元管理による効率化と売上最大化

JKOPAYの導入は、決済システムの一元化を通じて、台湾だけでなくアジア圏全体のインバウンド顧客層を一挙に獲得可能にするというメリットがあります。

JKOPAYは、多くの場合、日本の決済代行サービスが提供するマルチ決済ゲートウェイを通じてシステムに組み込まれます。

このゲートウェイは、中国のAlipay+やWeChat Payをはじめ、台湾や韓国などアジア各国・地域の主要QRコード決済ブランドとの連携を想定して設計されているのが一般的です。

この一括管理の仕組みにより、企業は個別の決済ブランドごとに異なる契約、端末、システムを導入する手間をかけることなく、一つのシステムや端末で複数の海外決済ブランドすべてに対応することが可能になります。

これにより、以下の効率性が実現します。

• 単一システムで複数の海外QR決済に対応できるため、オペレーションが統一され、教育コストやレジミスを大幅に削減

• JKOPAYに加え、Alipay+やWeChatPayなどアジア圏の主要決済を一括で受け付けることで、顧客層を広げ、売上機会を漏れなく最大化

JKOPAY導入は、インバウンド消費を拡大するうえで合理的な手段といえます。

売上最大化と顧客ロイヤルティ向上

JKOPAY導入のメリットは、決済の利便性向上を通じて顧客の購買行動を促し、売上拡大と顧客満足度向上という相乗効果を生み出すことです。

顧客満足度の観点では、使い慣れた決済手段を提供することで、決済時の心理的なストレスが解消され、顧客ロイヤルティや再来店の意向が高まります。

売上拡大の観点では、現金残高に縛られずに決済できるため、高額品の購入が促進され、客単価が上昇します。さらに、「現金がない」ことによる販売機会の損失を防ぐことも可能です。

このように、JKOPAYの導入はインバウンド戦略の成功に不可欠な要素といえます。

JKOPAYは単体導入ではなく決済代行会社を介した導入がおすすめ

JKOPAYは、運営元の街口電子支付と直接契約するのではなく、日本の決済代行会社を介して導入することが、店舗にとって合理的で効率的な方法です。

決済代行会社を介した導入には、以下の大きなメリットがあります。

• JKOPAY運営元と個別に交渉する手間がなく、契約や導入前の審査、技術的なシステム連携を代行会社が一括で処理

• 導入にかかる時間と店舗側のリソースを削減

• 中国のAlipay+やWeChatPay、韓国のKakaoPayなど、アジア各国・地域の主要なQRコード決済サービスを単一の契約と端末で同時に導入可能

この一括管理により、店舗のオペレーションが統一され、従業員の教育コストやレジ対応のミスを削減できます。

結果として、1つのシステムで広範囲のインバウンド顧客層をカバーしつつ、手間なく売上機会を最大化できる多面的なメリットが得られます。

まとめ

JKOPAY導入は、主要なインバウンド顧客である訪日台湾観光客の決済ストレスを解消し、購買意欲を最大限に引き出すことにつながります。

現在、インバウンド需要の拡大が見込まれる中、競合他社に先駆けてキャッシュレス環境を整備することの重要性が一層高まっています。

特にアジア圏からの旅行者は自国・地域でのキャッシュレス決済利用が習慣化しており、対応の有無が店舗選定の決定になることも想定されます。

この機会に、JKOPAYをはじめアジア主要なQRコード決済をまとめて導入し、インバウンド需要再拡大に備えることが不可欠です。

そのためには、JKOPAYやAlipay+、WeChatPay、銀聯QR、KakaoPayなどアジア主要な決済ブランドを単一システムで一元管理し、統一されたオペレーションで受け付けを可能にするマルチQRコード決済アプリ「IntaPay（インタペイ）」が最適です。

マルチ決済の一括導入にご関心をお持ちの際は、ぜひIntaPay導入相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

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※本記事は執筆時点の情報に基づいています。最新の制度改正や詳細については公式情報をご確認ください。