【2025年最新】事業再構築補助金とは？補助額・要件・今後の見通しを徹底解説

事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業の新分野展開や業態転換を支援する日本最大規模の補助金制度です。
本記事では、2025年時点での最新情報として「制度の概要」「申請要件」「補助額・補助率」「申請までの流れ」を整理して解説します。
初めて申請を検討する方はもちろん、過去に申請経験がある方もぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とは（2025年版）

事業再構築補助金は、企業の挑戦を後押しするために多様な支援を行う制度です。
過去の公募では、業種や企業規模を問わず幅広い企業が採択されており、地域の経済活性化や新市場の開拓にも寄与してきました。
具体的には、以下のような特徴があります。

• 多様な投資支援：設備投資や建物改修、広告宣伝や外注費など、新事業に必要な投資を幅広く支援

• 専門家による計画策定支援：認定経営革新等支援機関が、計画の策定や申請手続きをサポート

• 柔軟な補助枠：企業規模や事業内容に応じ、複数の補助枠・補助率が設定されている

• 地域・業界の再構築支援：中小企業の新市場開拓や業態転換に伴う、地域経済への波及効果も期待される

当初は新型コロナ禍で売上が減少した企業支援が中心でしたが、現在はGX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）など、成長分野への挑戦を後押しする制度へ進化しています。

最新の公募状況と今後の方向性

2021年から始まった公募は第12回まで実施されており、第13回公募が2025年1月に開始され、3月に締切を迎えました。これは制度の最終回と予想されており、以降の公募実施は現状予定されていません。
今年度以降は、後継制度である「中小企業新事業進出促進補助金」への移行が注目されています。

申請要件（2025年版）

申請には「売上減少の証明」や「認定経営革新等支援機関のサポート」「事業再構築指針に沿った事業計画の作成」が必要です。

申請にあたっては以下の条件を満たす必要があります。

• 売上要件：一定期間で売上が減少していること

• 事業再構築指針に沿った計画：新分野展開や業態転換など、補助金の目的に合致していること

• 認定経営革新等支援機関の関与：金融機関や士業など、国に認定された支援機関のサポートを受けること

• 中小企業または中堅企業であること

※　詳細は最新の「公募要領」にてご確認ください。

補助額・補助率

補助額は企業規模や枠によって異なります。
中小企業の通常枠であれば最大数千万円規模の補助が受けられますが、中堅企業向けや成長分野枠ではより大きな投資を支援する制度になっています。

区分	補助額	補助率
中小企業（通常枠）	最大数千万円	2/3程度
中堅企業枠	最大1億円規模	1/2程度
特別枠（成長分野向け）	上記以上	条件により高額補助も可能

大規模な設備投資や新規事業展開を考えている企業にとって、非常に有効な資金調達手段となります。

対象経費

主に設備投資や建物改修費が中心ですが、広告宣伝費や外注費も対象となるケースがあります。

対象となる経費は、新規事業に必要な投資に限られます。例として以下の費用が含まれます。

• 設備投資（機械装置、建物改修など）

• 広告宣伝費（新サービスの告知や集客）

• 外注費（システム開発やデザイン業務など）

一方で、以下のような経費は対象外のため注意が必要です。

• 既存事業の維持費

• 人件費や運転資金

申請から採択までの流れ

申請は電子申請システム「jGrants」から行い、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
採択後も事業実施報告や経費精算の手続きがあり、計画通りの進行管理が求められます。

具体的な流れは以下の通りとなります。

1. 事業計画の策定

認定支援機関と相談しながら「3〜5年の事業計画」を作成します。

2. 電子申請（jGrants）

gBizIDを取得し、オンラインで申請します。

3. 審査・採択

計画の新規性や実現性が評価され、採択の可否が決まります。

4. 事業実施・報告

採択後は計画に沿って事業を実施し、実績報告を提出します。

過去の活用事例

これまでの採択企業の事例としては、以下のようなケースがあります。

• 飲食業：店舗改装とテイクアウト・デリバリー専門店への転換

• 製造業：既存設備を活用しつつ、新分野の製品を開発

• 小売業：ECサイトを立ち上げ、オンライン市場へ進出

これらは「コロナ対策」から始まった動きですが、現在も「新しい市場に挑戦する企業」を後押しする形で支援が行われています。

今後の代替施策・他補助金との併用

事業再構築補助金は第13回で終了予定となっています。今後の代替制度として、「中小企業新事業進出促進補助金」が新設されましたが、こちらは新市場・高付加価値分野への進出に特化し、賃上げ要件を満たせば補助率が2/3に上がる高補助率が特徴の制度となっています。

また、以下の制度も併用可能です。

• ものづくり補助金（製品開発・設備投資支援）

• 小規模事業者持続化補助金（販路開拓支援）

• IT導入補助金（業務効率化・DX投資）

• 事業承継・引継ぎ補助金（後継者支援）

事業の目的に応じて、これらの制度も戦略的に併用することで補助金活用の効果を最大化できます。なお、キャッシュレス決済の導入に関しても、補助金を活用できるケースがあります。
例えば「IT導入補助金」ではPOSレジやキャッシュレス決済端末の導入費用が対象となる場合があります。
キャッシュレス活用による店舗の売上アップ施策や、最新の市場動向については下記の記事でも解説しています。
【関連記事】日本のキャッシュレス決済の変化と動向！店舗の集客・売上アップに向けた対策とは？

まとめ

事業再構築補助金は、2025年時点でも活用できる重要な制度ですが、当初の「コロナ対策」から「成長分野支援」へと大きく方向転換しています。
今後は縮小や制度移行の可能性もあるため、申請を検討している企業は早めの準備が必要です。
最新の公募要領を確認しつつ、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の補助金制度も併せて戦略的に活用しましょう。

※本記事は執筆時点の情報に基づいています。最新の制度改正や詳細については、必ず公式情報をご確認ください。